2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
産炭地振興法ももしかするとそういうことかもしれませんけれども、しかし、今後の経済連携、この国がそれを基本としてやっていくんだというときに何にもまだ検討していませんよというのは、私はおかしいと思います。
産炭地振興法ももしかするとそういうことかもしれませんけれども、しかし、今後の経済連携、この国がそれを基本としてやっていくんだというときに何にもまだ検討していませんよというのは、私はおかしいと思います。
それで、もう一つ伺いますけれども、さらに、旧産炭地の財政を逼迫させている原因として、空知産炭地振興基金から五市一町が借り入れていたのは不許可の起債であり、違法だと総務省が早期解消を求めたことです。 総務省の指導を受けた北海道は、五市一町に一括返還を求めました。上砂川町それから歌志内市などは返済のめどが立たずに、夕張市のように財政再建団体の転落の一歩手前まで行ったんですね。
炭鉱が累次閉山をして、立て坑がすべてなくなり、今は本当にわずか露頭炭、露天掘りの炭鉱が何カ所か残っているだけでありますが、そうした産炭地の地域づくり、これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて、それぞれ空知でも産炭地振興に自治体は熱心に今取り組んできたわけでございます。
昭和三十年の七月、日本住宅公団ができ、それからもう一方では産炭地振興事業団が三十七年の七月にでき、その後いろいろと変わっていき、また新たに昭和五十年九月には宅地開発公団ができ、宅地開発公団と日本住宅公団が一緒になりまして住宅・都市整備公団が五十六年十月一日にスタートした。
○中西委員 今もお答えありましたけれども、支障のないようなということで、極めて抽象的でありまして、問題は、総合的な措置をしないと産炭地振興というのはなかなか困難だと私は思います。
産炭地振興問題でありますけれども、特に産炭地振興につきましては、産炭基金の果たす役割というのは大変大きいのですが、これは国がよほど注意をしておかないと、地域に移譲するような格好に今なっておるわけでありますから、これらについてはこれからどのような指導をしていくつもりなのか。これが一つ。
例の産炭地振興のさまざまなプログラム、プロジェクトがある。中でも、産炭地域振興実施計画、出身の空知だけじゃなくて、北海道の各地あるいは九州、それぞれ持っております。
特に私が申し上げたいのは、筑豊の実態というのは、今までは、鉱害あるいは産炭地振興あるいは各種失業対策就労事業を初めとし、同和対策などなど合わせますと、六万人を超える就労者がいたのです。しかし、今度は、いよいよ来年三月三十一日ですべての法が失効しますと、これらがほとんどなくなってしまうという状況ですね。
今の池島鉱の話も、同時に、いわゆる産炭地振興で例えばいろいろな実施計画がありますけれども、長崎県の西彼杵郡の伊王島では、まさに産炭地の疲弊の中から、根本的に町づくりを変えて新しく出直したいという意味で、その意味の交通体系、いわゆる伊王島大橋の建設、あるいは高島町におきましては、今の町の状況を生かして、高層ビルあるいは大型タンク、トンネル等の大規模な火災の消防総合訓練を目的としたセンターも、これまでも
○今井政府参考人 工業再配置事業それから産炭地振興事業につきましては、やはり地域における大変良好な雇用を確保するということで非常に期待が大きいわけでございますが、先生御指摘のように、民間設備投資の減退等で現在非常に厳しい状況にございます。
○中西（績）委員 私が指摘をしたいと思いますのは、このような産炭地振興、そういう特定された地域を振興させ、特に落ち込みが激しい地域を再浮揚させるための措置をするということになれば、必然的にこのようなアクセス等の問題についても総合的という言葉の中にすべてが入っておるのではないかと私は思うんです。
○国務大臣（深谷隆司君） ただいまも申し上げましたように、石炭鉱業構造調整対策とか産炭地振興対策とか鉱害対策等、石炭対策の中で重要な部分というのはかなり前進できていたのではないかというふうに思います。
○梶原敬義君 時間が来ましたから、最後に一つだけ要望を申し上げたいと思いますが、産炭地振興対策というのはまさに通産省、自治省、労働省、各省またがっております。総合的にやっぱり作戦を立ててやらないと、これはだめだと思うんです。各省庁連絡会というのがありますが、それをもっと有効に活用すべきだ、このように考えますが、大臣いかがでしょうか。
そして次に、産炭地振興でありますが、私も少し近いんです、九州、筑豊に近いんですが、これまで大体見てきたけれども、やはり産炭地振興で一番大事なのは、そこが本当に振興するように、うまくいかないとだめなんです。
あのときには、圏域を設けて、一単位じゃなくていわゆる広域的な対応をすべきではないかというのがある意味では産炭地振興の戦略ではなかったかと思います。長官、これが崩れてはやはり問題だと思いますね。 したがいまして、広域的な広がりを持つこの範囲における産炭地域振興を考えていくならば、面的な広がりをを持つ対応が必要だと思いますが、この点はいかがですか。
○中西（績）委員 次に、産炭地振興対策について二点ばかりお伺いしたいと思いますけれども、現行石炭対策を総合的に実施するために設けられておる本法案の石炭関係諸法、これを、法律の廃止等の措置を講ずるに当たって、相互の整合性を確保することが適当であり、現行石炭対策を完了するという同一の趣旨、目的を有しているため、一括して処理する必要がある、このように述べておるわけでありますけれども、この趣旨からしますと、
また、地域振興事業の中には広域で実施をしている産炭地振興事業があることも事実でございます。こうした点について配慮できるかどうか、いずれにいたしましても、地域の実情をよく精査した上で指定対象地域を検討してまいりたいと考えております。
時間が余りございませんので、本当は産炭地振興あるいは離職者等々についてもお聞かせをいただきたいことが多々あるわけでございますが、それはまたほかの委員の先生方にお譲りすることといたしまして、将来に希望が持てる政策の一つとして、北海道の釧路では、太平洋炭礦と鉄鋼メーカー二社が、通産省の技術開発補助金を受けて、ＤＭＥ、ジメチルエーテルの製造に関する研究開発を推進し、開発に成功いたしました。
したがって、激変緩和、向こう五年間、地域によっては三年間、このように言われておりますけれども、やはり一番大事なことは、産炭地振興の実施計画の内容について、法律がなくなっても所管の通産としてどれだけ責任を持って関係省庁ときちっと協議をしてやるか。非常に大事な問題だと思いますが、これについてはいかがでしょう。
また、産炭地域には、産炭地振興基金というのがございます。これにつきまして、基金の増額を検討いたしておりまして、十二、十三年度で増額いたしたいと思っておりますが、このうち、十二年度分につきましては、政府予算案に約七十五億円の予算を計上したところでございます。
なぜ私はそのことを申し上げるかというと、今までの産炭地振興対策、私は当初からもう随分言い続けてきたのですけれども、例えば道路関係を一つとってみましても、私のところを例にとりますと、北九州、小倉というところから出る三百二十二号線、それから今度は八幡から出る二百号線、そして福岡から出る二百一号線、こういう縦二筋横一つ横断道路があるのですけれども、これが完成していないんですよ。
さて、三十分の質問ですから、産炭地振興あるいはまた鉱害問題、これは非常に大きなテーマの二つでありますが、私自身が住んでいるところは釧路でございますので稼行炭鉱にウエートを置いた質問になりましたが、最後、産炭地域の問題について御質問をしたいと思っております。
たまたま今回の予算委員会の理事の中には、久間筆頭理事は長崎・外海町、石炭の地域を持つ代議士でございますし、また、自見先生は福岡、鉱害対策等々、産炭地振興を持つ国会議員でございます。私は今、自民党の石炭対策特別委員長を仰せつかっております。
ところが、今、この産炭地振興や鉱害復旧で事業を行っておりまして、私ども田川地域だけでも、十年度ベースで約三百億円ぐらいの事業費がございます。これが全部なくなりますと、この事業費をもとに就労している人たちが、今申し上げました開発就労事業に就労している人より以上の人たちが失業することになります。
○中西（績）委員 残り時間わずかになってまいりましたが、産炭地振興対策についてお聞きしたいと思います。 平成十三年度末に終了することになっておりますけれども、旧産炭地域はそれではどうなるかということが大変危惧されます。
しかし、いずれにしましても、今後の対策のあり方なんですけれども、もう一点だけ、阻害要因、産炭地振興の阻害要因をひとつお聞きしたいと思います。
ということになってきますと、今までの産炭地振興法に基づく、筑豊の場合には、東部、中部、西部という三地域圏に分けて振興を図っていこうとしたのですけれども、その実態は依然として、数字を見ても、求人倍率は、全国平均〇・四九、これが筑豊の場合には〇・三、私の住んでおる田川では〇・二五です。
私は、太平洋炭鉱を持っております釧路市に生まれ育ち、そして、釧路の首長として五期十九年、産炭地振興、あるいは、市長としていろいろな点で今日までやってまいりました。 きょう、四人の皆さんのお話を聞きまして、石炭をめぐる諸情勢の観点はもう出尽くしているのではないか、これからいろいろ議論しても、また新しい議論などというのは出ないと思います。
きょうは時間がございませんので、この産炭地振興と公害対策のことはさておいて、今まさしく北海道と九州に残りました二つの炭鉱を将来どうするかということについて、四人の参考人の方々の御意見を聞かせていただきたいと思います。
しかしながら、いろいろな産炭地の方からも、福岡県の方からも、産炭地振興のための臨交金の使用の用途等々、炭鉱跡地の未利用地の土地取得のために用途を広げてくれないかとか、いろいろなお願い事といいますのは今までも続いてきておるわけでありまして、何とかこの辺を御検討いただきたいということを申し上げさせていただきまして、たくさん質問があるものですから、ちょっと先に行かせていただきたいと思います。
そこで、今回の産炭地振興臨時措置法、産炭法ですが、平成十三年にこの期限がいよいよ切れることになるわけでございます。私は、空知の各地域を回ってみて、各地域では、この産炭法をぜひ延長してもらいたいなどということを言っておりません。
○稲川政府委員 完了の条件でございますが、この産炭地振興策は、石炭鉱業の不況という特別の影響によって生じた産炭地の窮状をどの程度まで回復するのかという点でございまして、通常の地域経済の状況になったときには、一般の地域対策、一般の地域振興策でフォローをするという形になってございます。 したがいまして、石炭鉱業の不況によります影響をどういうメルクマールで考えていくか。
○稲川政府委員 大臣がお答え申し上げます前に、産炭地振興策を現在までどのように推進してきたかという実情を御報告申し上げたいと思います。 産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。
ちょうど炭鉱閉山をした直後の一番惨たんたるときと全く同じ条件の中に置かれておるというこの実態の中で、どのように産炭地振興を果たしていくかという問題を論議していかなければならぬ。しかも、地方財政というのは物すごく今逼迫してきたわけですね。これは、私が今ここで申し上げる時間はございませんので指摘はいたしませんけれども。
しかしながら、いろいろな問題をつぶさに考えてみますと、産炭地振興の問題、あるいは今までの鉱害対策等々の問題につきましても、多くの問題がまだ残っておるという状況である、このように思うわけであります。
○島津委員 この三池港の改修整備の問題は、産炭地振興だけでは大蔵当局もなかなかのめる話ではないというふうに思います。やはり、港湾が整備されて、そこを利用される企業というもの等々が確保されるという見通しが大事だと思うのですね。私は以前から、この広い臨海部の、言うならば三池港の後背地に、やはり企業の進出ということを働きかけるべきだというふうに申し上げてきました。
産炭地振興は、我々が見た場合にどのように今評価できるのか、これまでの間。御存じのように、当初問題になりましたように、三圏域ということで、私は筑豊ですが、筑豊の例を申し上げますけれども、東、中、西という三圏域で構成をし、それをつくり上げてきましたけれども、まだアクセス等はもう十年かかる、あるいは福岡から筑豊に入る横断道路なんかの場合には、これは十五年もかかるという状況なんですね。
この石炭政策があるゆえに基準炭価というものがあり、あるいはそれ以外にも産炭地振興あるいは離職者対策、いろいろもろもろの政策がパッケージになってへそういう石炭政策という中で今の国の炭鉱というものが存続、存在をしているわけでありますが、その十四年度以降のあり方とも関連して、この石炭政策というものはもう十三年度で終わってしまうのか、その後石炭政策という、そもそもそういう政策はもう存在しない、継続はしないということを